飲食店の開業には、いくつかの届け出・許可が必要です。「何を、どこに出せばいいのか分からない」という方のために、窓口ごとに整理しました。準備の全体像をつかむのにお役立てください。

※ 必要な手続きや基準は、業態・規模・地域によって異なります。最終的には、必ず管轄の各窓口（保健所・消防署・警察署・税務署など）に事前確認してください。この記事は一般的な流れの目安です。

保健所（いちばん大事）

飲食店営業許可

飲食店を営業するには、保健所の営業許可が必須です。店舗の設備が施設基準（シンクの数、手洗い設備、厨房と客席の区分など）を満たす必要があります。

• 内装工事の前に、必ず保健所へ事前相談を（後から基準に合わず作り直し…を防ぐため）
• 施設完成後に検査を受け、合格すると許可証が交付されます

食品衛生責任者

各店舗に1名、食品衛生責任者を置く必要があります。講習を受講すれば取得でき、調理師・栄養士などの資格があれば講習免除の場合もあります。

消防署

防火管理者

建物の収容人数が一定以上（例：30人以上）になる場合などに、防火管理者の選任と届け出が必要です。

火を使う設備の届け出

厨房で火を使う設備を設置する場合、消防への届け出が必要になることがあります。

警察署

深夜酒類提供飲食店営業の届け出

深夜0時以降にお酒をメインで提供する場合（バー・居酒屋など）は、警察署への届け出が必要です。接待をともなう場合は、さらに別の許可（風営法関連）が必要になります。

税務署ほか

• 個人事業の開業届（開業から原則1か月以内／個人で始める場合）
• 法人設立の場合は登記・各種届け出
• 従業員を雇う場合は、労働保険・社会保険の手続き

開業準備のスケジュール感

1. 業態・コンセプト・予算を固める
2. 物件を探す（居抜き／スケルトン）
3. 保健所に事前相談（施設基準の確認）
4. 厨房レイアウト・機器を決める
5. 工事・設備の準備
6. 各種届け出・検査（保健所・消防・警察・税務署など）
7. 開業

とくに保健所への事前相談と厨房のレイアウト・機器の検討は、早い段階で動くほどスムーズです。

厨房まわりは当社にご相談ください

当社では、飲食店の開業支援として、業態に合わせたご提案・物件探しのサポート・補助金のご案内・厨房のレイアウト図の作成・機器の選定、そして開業後の保守メンテナンスまでお手伝いしています（内装・配管などの工事、中古機器の販売・買取は行っていません）。

「厨房まわり、何から考えればいい？」という段階からご相談いただけます。お電話・Webでのご相談は無料です。開業支援の詳細はこちら。愛知・岐阜・三重で対応しています。